Terms of Service
利用規約
本規約は、Sparkle AI株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「IKKA」（以下「本サービス」といいます。）に関する利用条件を定めるものです。 本サービスの利用を希望する者は、本サービスの利用前に、本規約及び本プライバシーポリシーの内容をよくお読みください。 本規約にご同意いただけない場合には、本サービスをご利用いただくことはできません。
第1条 （定義）
本規約における次の各号に定める用語の定義は、当該各号に定めるとおりとします。
「法令等」とは、法令、監督官庁の告示・通達、自主規制規則等をいいます。
「本ウェブサイト」とは https://ikka.me 又はその承継・後継URLからアクセスできるウェブサイトをいいます。
「利用希望者」とは、第2条第1項において定義するものをいいます。
「ユーザーウォレット」とは、第2条第1項において定義するものをいいます。
「ハイリスク国」とは、第2条第5項において定義するものをいいます。
「ユーザー」とは、第2条第2項の規定に従い、当社との間で本利用契約が成立した利用希望者をいいます。
「本利用契約」とは、第2条第2項において定義するものをいいます。
「ユーザーウォレット情報」とは、第4条第1項において定義するものをいいます。
「有償通貨」とは、第5条第1項において定義するものをいいます。
「無償通貨」とは、第5条第1項において定義するものをいいます。
「サービス内通貨」とは、第5条第1項において定義するものをいいます。
「禁止行為」とは、第6条柱書において定義するものをいいます。
「サービス変更等」とは、第7条第1項に定めるものをいいます。
「本退会」とは、第8条第1項に定めるものをいいます。
「秘密情報」とは、第13条第1項において定義するものをいいます。
「他言語規約」とは、第19条に定めるものをいいます。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
「連携サービス」とは、本サービスと連携する一切の外部サービスをいいます。
「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、右翼団体その他の反社会的勢力及びこれらに準ずる者をいいます。
「本不可抗力事由」とは、次の各号に定める事由その他の不可抗力事由をいいます。
台風、地震、洪水その他の自然災害
伝染病その他の疫病
戦争、内乱、革命、暴動、国家の分裂又はそのおそれ
火災・爆発
1号から4号に準ずる非常事態
停電その他の事由による通信の障害又は遮断電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合
法令等の改正、改廃、解釈の変更（その効果が過去に遡及する場合を含みます。）
通常講ずべきセキュリティ対策では防ぐことができない種類のマルウェア・スパイウェア・ワームその他のコンピュータウィルス（通常のコンピューターウィルス対策ソフトにウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等が提供されていないコンピュータウィルスを含みますがこれに限られません。）又は第三者による不正アクセス行為による被害
連携サービスの内容の全部又は一部の変更、連携サービスの提供の全部又は一部の中止又は中断、連携サービスの利用規約その他の規約の変更
第三者が提供するソフトウェア（OS、ミドルウェア及びDMBSを含みますが、連携サービスを除きます。）、ハードウェア又はデータベースに関連する事由
刑事訴訟法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律その他の法令等に基づく捜索、差押え、検証その他の強制処分
第2条 （本サービスの利用方法）
本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、電話番号による認証手続、当該電話番号を利用した暗号資産ウォレット（以下「ユーザーウォレット」といいます。）の作成手続その他の当社が定める手続を完了した上で、本サービスを利用するものとします。
利用希望者が前項に定める手続を完了した時点で、当社と利用希望者の間で本規約に従った本サービスの利用を内容とする契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立するものとします。
本サービスを利用するために必要なソフトウェア・プログラム、情報端末、通信手段等及びコンピュータセキュリティ対策（ウィルス対策を含みますが、これに限られません。）は、ユーザーが自己の費用と責任により準備するものとします。
未成年者が本サービスを利用する場合、本サービスの利用に係る一切の行為（本規約への同意を含みます。）について、親権者その他の法定代理人の同意を要するものとします。
当社は、ユーザーが、その国において適用される法令等によって本サービスの利用を制限若しくは禁止され、又は本サービスの提供が禁止され若しくは違法であると解釈され若しくはそのおそれがある国又は地域（アメリカ合衆国、中国、アフガニスタン、ミャンマー、シリア、イエメン、北朝鮮、イランを含みますが、これらに限られません。以下「ハイリスク国」といいます。）の市民又は居住者に該当する可能性があると合理的に判断した場合には、本サービスの利用を拒否することができるものとします。また、当社は、当該判断のため、ユーザーに対し、ユーザーの国籍、居住地、永住権その他の情報の提供を求めることができるものとします。
第3条 （サービス）
ユーザーは、本サービスを通じて、当社が指定する方法（当社が指定する方法による本サービスの利用手数料の支払いを含む。）により、自動車その他の当社が指定する物品の価格について必要十分な調査及び検討を加えた上でこれを予想し、当社に対し、当該価格その他の当社が指定する情報を提供するものとし、当社は、当社が定める方法により、当該予想に際して要した工数及び当該情報の提供の対価として、当社が定める金額（ゼロである場合を含みます。）を支払うものとします。
第4条 （ウォレット）
ユーザーは、秘密鍵、シードフレーズ、パスワードその他のユーザーウォレットに関する一切の情報（以下「ユーザーウォレット情報」といいます。）を自らの責任において管理し、第三者による不正使用を防止するために必要な措置を講じるものとし、自身のユーザーウォレット情報を使用して自己又は第三者が行った行為について、一切の責任を負うものとします。
ユーザーは、当社が認める場合を除き、ユーザーウォレットを第三者に使用させ、又は第三者と共有してはならないものとします。
当社は、ユーザーウォレット情報を使用してなされた行為について、その実際の利用者が誰であるかを問わず、すべて、当該ユーザーウォレット情報に係るユーザーによる行為とみなすことができるものとします。
ユーザーは、自身のユーザーウォレット情報が第三者により不正に利用され又はそのおそれがある場合、速やかに当社に通知するとともに、当該不正利用を回避するため必要な措置をとるものとします。
第5条 （サービス内通貨）
当社は、当社が定める方式により、本サービス内においてのみ利用可能な通貨を、有償又は無償で発行し、ユーザーに付与することがあります（以下、有償で発行され付与される通貨を「有償通貨」、無償で発行され付与される通貨を「無償通貨」といい、本サービス上では、有償通貨と無償通貨はそれぞれ明確に区別して表示されるものとし、以下、両者を総称して「サービス内通貨」といいます。）。
有償通貨の購入を希望するユーザーは、当社に対し、当社が定める手続に従い、当社が定める金額による有償通貨の対価を支払うものとします。ユーザーが、当該手続を完了した時点で、当社とユーザーの間で、有償通貨に係る売買契約が成立するものとします。
当社は、当社が定める時期、方法その他の詳細に従い、無償通貨の発行及び付与を行うものとします。
ユーザーは、サービス内通貨を、本サービス内においてのみ利用することができます。
ユーザーは、法令等に定める場合を除き、有償通貨の払戻し及び換金をすることはできません。当社は、法令等に定める場合には、当社が定める詳細事項に従い、当社所定の方法により有償通貨の払い戻しを行うものとします。
第6条 （禁止行為）
ユーザーは、本サービスの利用に関連して、自己又は第三者をして、次の各号に該当すると当社が合理的に判断する行為（以下「禁止行為」といいます。）を行ってはならないものとします。
本規約又は法令等に違反し、又はそのおそれのある行為
公序良俗に反し、又はそのおそれのある行為
当社が定めるもの以外の方法又は当社が不正と合理的に判断する方法により本サービスを利用する行為
当社若しくは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、財産その他の一切の権利若しくは利益を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
前4号に定める行為を援助又は助長する行為
法定代理人の同意を得ないで行う未成年者による利用行為
反社会的勢力等に対する利益供与その他反社会的勢力等に関与する行為
当社又は第三者に対する嫌がらせ、誹謗中傷その他これらに類似する行為
第三者になりすまして本サービスを利用する行為
本サービスを違法若しくは不当な目的又は当社の社会的評価を低下させ若しくは低下させるおそれのある態様で利用する行為
本サービスの提供に支障を生じさせ若しくは本サービスの提供を妨害し又はそのおそれのある行為（本サービス外における作為又は不作為を含みます。）
情報収集ボット、ロボット、スクレーパーその他の自動化された手段を使用して本サービスを利用し若しくは本サービスにアクセスし、又は情報収集、情報入力を行う行為
当社又は他のユーザーに係る情報その他の本サービス上又は本ウェブサイトに掲載されている情報を改ざん若しくは消去する行為
次のいずれかに該当し、又は該当すると当社が判断する情報を本サービス上にアップロードし、当社若しくは第三者に送信し、又は受信可能な状態に置く行為
当社又は第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
暴力的又は残虐な表現を含む情報
わいせつな表現を含む情報
差別を助長する表現を含む情報
自殺、自傷行為等又は薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
違法な勧誘、宣伝等を含む情報
他人に不快感を与える表現を含む情報
取得、本サービスへのアップロード又は当社若しくは第三者への送信行為につき適法かつ正当な権利又は許諾を得ていない個人情報その他の情報
違法な方法で入手した情報
コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報
本サービス又は本ウェブサイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル若しくはリバースエンジニアリングする行為、又はネットワーク監視若しくは検出ソフトウェアを使用して本ウェブサイトのサイトアーキテクチャを決定する行為
本サービスのシステムの一貫性や安全性を妨害し若しくは損なう行為又は本サービスを実行しているサーバーへの発信若しくは当該サーバーからの発信を解読することを試みる行為
不正アクセスその他の本ウェブサイト又は本サービスのネットワーク又はシステムに過度な負荷をかける行為
本サービスに類似若しくは競合するサービス又は製品を提供する行為、その準備のために本サービスを利用する行為
自己が管理処分権限を有しない暗号資産ウォレットを利用して本サービスを利用する行為
前各号のほか、当社又は第三者の権利又は利益を侵害する一切の行為
その他当社が不適切と判断する行為であって、ユーザーに対して相当期間を定めて事前に通知して解消を求めた行為
第7条 （本サービスの変更、一時停止、中断又は終了）
当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの内容の全部若しくは一部を変更、修正若しくは追加し、又は本サービスの全部若しくは一部の提供を一時的に停止若しくは中断すること（以下「サービス変更等」といいます。以下本条において同様です。）ができるものとします。
本サービスに新規機能を追加し、又は既存機能若しくは画面レイアウトの変更、停止、非公開化若しくは削除等をする場合
本サービスに係るハードウェア、ソフトウェア、通信機器その他関連する機器若しくはシステムの点検又は保守作業を行う場合
コンピューター又は通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキングその他の予期することが困難な要因により本サービスの全部又は一部の提供が困難となった場合
本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
本不可抗力事由が発生した場合
法令等の適用若しくはその適用のおそれ、法令等に基づく措置又は法令等の新設により、本サービスの運営の継続が困難となった場合
経営上の理由によりサービス変更等の必要が生じた場合
その他前各号に準じる事由によりサービス変更等の必要が生じた場合
前項の規定にかかわらず、当社は、当社がやむを得ないと判断した場合その他当社の都合により、サービス変更等又は本サービスの全部又は一部を終了することができます。
当社は、前2項に定める措置を行う場合には、ユーザーに対してその旨を通知するものとします。当該通知は、当該措置によりユーザーに重大な影響がある場合その他の当社が必要と認める場合には事前になされるものとしますが、緊急の場合にはこの限りではありません。
当社は、前項の通知を、変更の内容及び時期について本ウェブサイトに掲示し、又は本サービスに係るアプリケーション上で通知する方法により行います。
第8条 （ユーザーによる解約等）
当社は、ユーザーに対し、当社所定の方法により、本利用契約を解約（以下「本退会」という。）することを認めることがあります。この場合、ユーザーは、当社の定める解約の効力発生時点から本サービスを利用できなくなるものとします。
前項の規定にかかわらず、本利用契約上の義務のうち未履行のものがある場合には、ユーザーは本退会をすることができず、当該未履行の義務の履行を完了した後に、本退会をすることができます。
第9条 （契約解除等）
ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、当該ユーザーに通知することにより、事前の通知又は催告をすることなく、本サービスの利用の全部若しくは一部を一時的又は無期限に停止し、本利用契約を解除し、又は警告その他の当社が本サービスを適切に運営する上で必要な措置を講じることができます。
禁止行為を行った場合その他の本規約のいずれかの条項に違反し又は違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合
当社からの問い合わせその他回答を求める連絡に対して、合理的な理由なく30日間以上応答がない場合
前各号に定めるもののほか、当社が当該ユーザーに本サービスを利用させることが不適切であると合理的に判断した場合
前項に基づく解除は、当社によるユーザーに対する損害賠償の請求を妨げないものとし、また、解除されたユーザーは、当然に期限の利益を喪失し、当社に対して負担する債務を直ちに弁済しなければならないものとします。
第10条 （知的財産権）
当社が本利用契約に関連してユーザーに提供する一切のコンテンツその他の創作物（第4条第1項に定めるデジタル商品及びデジタルサービスを含みますがこれらに限りません。）に関する知的財産権その他の権利は、当社又は当社に利用許諾をした者に帰属するものとします。
第11条 （損害賠償）
ユーザーによる本規約に違反する行為又は本サービスの利用に関連するユーザーの故意又は過失に基づく行為により、当社又は第三者に損害が発生した場合、ユーザーは、当該損害（合理的な弁護士費用を含みます。）の全額を賠償するものとします。
債務不履行、不法行為その他原因の如何を問わず、当社が本サービスに関連してユーザーに対して損害を賠償する責任を負う場合であっても、その責任の範囲は、直接かつ現実に発生した通常の損害（逸失利益は除きます。）の範囲に限定されるものとします。
第12条 （非保証・免責等）
当社は、次の各号に定める事項について、保証するものではなく、これらに起因又は関連して発生した損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切責任を負いません。
本サービスがユーザーの特定の目的に適合し、又はユーザーが期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること
本サービス又は連携サービスが適用のある法令等に適合し、又は継続的に利用可能であること
本サービスが連携サービスの利用規約に適合することその他の本サービスが連携サービスと継続的に連携できること
本サービスが第三者の権利又は利益を侵害しないこと
当社は、法令等により定められる場合を除き、ユーザーから提供されたいかなる情報も保存する義務を負いません。ユーザーは、これらの情報を自己の責任と費用負担において保存するものとします。
本サービス又は本ウェブサイトに関連してユーザーと第三者との間において生じた紛争については、ユーザーが自己の責任と費用負担によって解決するものとします。当社は、中立的な立場で当該紛争の解決に努めますが、当該紛争の解決について何らの義務、責任及び負担を負うものではありません。当社は、当該紛争を解決し、本サービスの健全性を確保するために必要と判断した場合、当該紛争の当事者であるユーザーに事実関係の確認をすることができ、当該ユーザーは当社の事実確認に協力するものとします。
本サービスの利用に起因又は関連してユーザーに課される公租公課は、ユーザーがその責任と負担を負うものとし、当社はその種類や金額、支払の状況等について確認する義務を負いません。
当社及びユーザーは、本利用契約に基づく義務の履行が、本不可抗力事由に起因し又は関連して遅滞、不履行その他適切になされなかった場合には、いずれもその責を負いません。
当社は、ユーザーに生じた次の各号に定める損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、債務不履行、不法行為その他原因の如何を問わず、責任を負いません。
本サービスの利用のためのインターネット接続サービスの不具合又は性能等の不足その他ユーザーの接続環境により発生した損害
本退会により発生した損害
ユーザーによるユーザーウォレット情報の管理不備若しくは使用上の過誤、又は第三者によるユーザーウォレット情報の使用により発生した損害
ユーザーが自身のユーザーウォレット情報を紛失又は失念したことにより発生した損害
当社が定める手順、セキュリティ基準等をユーザーが遵守しないことにより発生した損害
本サービスのエラー、バグその他の不具合により発生した損害
ユーザーの使用する端末機器の故障又は紛失、マルウェア・スパイウェア・ワームその他のコンピュータ・ウィルス又は第三者によるハッキング、クラッキングその他の不正アクセス行為により発生した損害
本規約に基づき当社が行う措置（本利用契約の解除を含みます。）により発生した損害
連携サービスの利用により発生した損害
第13条 （秘密情報の取扱い）
ユーザーは、本サービス又は本利用契約に関連して当社が秘密と指定して開示した一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密として保持するものとします。
ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用又は本利用契約上の義務の履行のみを目的として利用できるものとし、当社の事前の書面による承諾なく第三者に対し開示、漏洩、公表等してはなりません。
第14条 （反社会的勢力等の排除）
ユーザーは、自ら（法人その他の団体においてはその役員を含みます。以下本条において同じです。）が反社会的勢力等に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。
当社及びユーザーは、自ら又は第三者をして次の各号に定める行為を行わないことを確約するものとします。
暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
方法及び態様の如何を問わず反社会的勢力等と関与する行為
ユーザーが反社会的勢力等に該当することが判明した場合、当社は、当該ユーザーに通知することにより、ただちに本利用契約を将来に向かって解除できるものとします。
当社は、前項の規定による解除によりユーザーに生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。
第15条 （通知）
当社のユーザーに対する通知その他の連絡は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本ウェブサイトへの掲載、本サービスに係るアプリケーション上での通知その他の当社が定める方法により行うものとします。
当社が本サービスに係るアプリケーション上で通知その他の連絡を行った場合、当該ユーザーは、当該連絡が到着した時点で、当該連絡を受領したものとみなします。
本サービスに関する問い合わせその他のユーザーの当社に対する通知その他の連絡は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスに係るアプリケーション上で通知を行う方法その他の当社が定める方法により行うものとします。
第16条 （本規約の変更）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本規約の変更の効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨、変更後の規約の内容及びその効力発生時期を本ウェブサイトに掲載することによる公表その他適切な方法で周知することにより、本規約を変更することができるものとします。
変更の内容がユーザーの利益に適合する場合
変更の内容が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情等に照らし、合理的なものである場合
前項柱書による本規約の変更は、前項柱書の効力発生時期から効力を生じるものとし、ユーザーには変更後の規約が適用されます。
ユーザーは、本規約の変更の効力の発生後も本サービスの利用を継続することで、かかる変更に同意したものとみなされます。
本規約の変更に同意しないユーザーは、第1項に定める変更の効力発生日の前日までに、当社が別途定める手続により当社に通知することで、本利用契約を解約することができます。
第17条 （権利義務等の譲渡等の禁止）
ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利又は義務を、第三者に譲渡し、移転（合併若しくは会社分割による場合を含みます。）し、担保に供し、又はその他の処分をしてはなりません。
当社が本サービスに係る事業の全部又は一部を第三者に譲渡（合併、会社分割その他の本サービスが移転するあらゆる場合を含みます。）した場合、当社は、当該譲渡に伴い、本利用契約上の地位、権利、義務及び本サービスを通じて当社が取得したユーザーに関する一切の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは係る譲渡にあらかじめ同意するものとします。
第18条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規約又は一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に有効に効力を有するものとします。この場合において、当社及びユーザーは、当該無効又は執行不能と判断された条項又はその一部を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効又は執行不能とされた条項又はその一部の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第19条 （言語条項）
当社は本規約を英語その他の言語によっても提供する場合があります（以下、当該英語その他の言語による本規約を「他言語規約」といいます。）。他言語規約は本規約と同⼀の内容を定めるものですが、本規約と他言語規約に定める内容が⽭盾、抵触又は相違する場合には、当該内容については、本規約の定めが優先するものとし、他言語規約の当該内容は本規約に適合するよう解釈・適⽤されるものとします。
第20条 （誠実協議）
当社及びユーザーは、本規約に関する解釈上の疑義、本規約に定めのない事項その他の本規約に関連する事項については、法令等及び商慣習によるほか、信義誠実の精神に基づき協議を行い、解決を図るものとします。
第21条 （準拠法及び裁判管轄）
本規約は、日本法に準拠し、かつ、これに従って解釈されるものとします。
本サービスの利用に起因し又は関連して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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